■現状の土地がどうなってるかわからないのですが、何をすればよいですか？
■境界標がないのですが、何をすればよいですか？
■宅地造成したいのですが、何をすればよいですか？
■相続により土地を分割したいのですが、どんな手続きが必要ですか？
■登記簿の面積を正しくしたいのですが、どんな手続きが必要ですか？
■田んぼに自宅を建てたいのですが、どんな手続きが必要ですか？
■建物（自宅）を新築しました。どんな手続きが必要ですか？
■建物（自宅）を増築（一部取り壊し）しました。どんな手続きが必要ですか？
■建物（自宅）を取り壊し、火災でなくしました。どんな手続きが必要ですか？
■土地を購入し事務所（自宅）を建てる予定ですが、隣接道路の幅が狭いです。どんな手続きが必要ですか？
■土地を購入し事務所（自宅）を建てる予定ですが、隣接道路がありません。どんな手続きが必要ですか？
■事務所（自宅）を建てたのですが、出入口の道路に縁石があります。どんな手続きが必要ですか？
■購入予定の土地に里道（水路）があります。どんな手続きが必要ですか？
■農地（田・畑）に自宅を建てたいのですが、どんな手続きが必要ですか？
■区画変更、造成等をして建物を建てたいのですが、どんな手続きが必要ですか？

基本業務

■現状の土地がどうなってるかわからないのですが、何をすればよいですか？

現況測量（仮測量）
境界確定測量や、土地地積更正登記や土地分筆登記を申請しようとする時、現地の筆界がどこにあるのか、
分筆する位置や形状がどうなるのか、といった状況を把握したり検討するために行います。
また、建物の新築や増築をする時、建物の配置計画や建築確認申請に必要な現況測量も行います。
地形と境界標の位置、建物の形状や位置、道路・マンホール・電柱など、
その他現状把握や検討に必要な調査測量を行い、図面（現況測量図）を作成します。

■境界標がないのですが、何をすればよいですか？

境界標埋設（境界確定測量）
土地の取引（売買や物納）、分筆登記・地積更正登記の申請、
あるいは塀や擁壁などの工作物を築造する場合には、境界標が正しく設置されていることが重要です。
もし境界標の一部でもない場合は、法務局や道路管理者（県、市役所等）で境界に関する資料を調査し、
隣接地の所有者や道路・水路などの官地を管理する役所の立会を求め、
境界確認及び測量を実施し境界標を正しく埋設しなければなりません。

■宅地造成したいのですが、何をすればよいですか？

敷地調査及び敷地測量
建物の新築や造成工事を計画するために、土地の形状や高さ、正しい面積を測量しなければならない場合も多くあります。土地の形状、大きさ、高さ等を記載した敷地調査図を作成します。又、建築条件等、必要な法的項目を役所で調査し、建物を建築する為の基礎資料も作成します。もし境界標がない場合には、境界標を埋設しなければなりません。
そのためには、上記環境確定測量を行い、必要に応じて土地境界確定図を作成します。

土地に関する基本業務

■相続により土地を分割したいのですが、どんな手続きが必要ですか？

土地分筆登記
土地の一部を売買する場合や、相続により土地を分割してそれぞれに分ける場合、共有名義の土地を分割して単有名義にする場合、畑の一部を宅地にする場合等のように、１つの土地を何らかの理由で複数の土地に分割する登記手続きのことを「土地分筆登記」といいます。
分筆点には新しく境界標を設置することになります。この境界標はコンクリート杭をさらにコンクリートで保護するなど、簡単に抜けたり動いたりしない材質・埋設方法で設置する必要があります。
また、事前に土地境界確定図の作成及び土地地積更正登記が必要になる場合があります。

■登記簿の面積を正しくしたいのですが、どんな手続きが必要ですか？

土地地積更正登記
実測した面積と登記簿に記載された面積が異なる場合に、登記簿の面積を改め直す手続きのことを「土地地積更正登記」といいます。
土地の取引条件として実測売買する際は、登記簿に記載された面積と実測の面積が一致している必要があります。
また、土地を分筆する時、実測した面積と登記簿に記載された面積の誤差が、認められている限度を超えている場合には、事前に土地地積更正登記を申請しなければならないことが不動産登記法で義務づけれられています。

■田んぼに自宅を建てたいのですが、どんな手続きが必要ですか？

土地地目変更登記
土地にはその現況と利用目的に応じた２３種類の地目が決められています。
家が建っている土地ならば「宅地」、田んぼであれば「田」といった具合に土地の質的なものを表示するものです。
２３種類の地目：
【田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、
ため池、堤、井溝（せいこう）、保安林、公衆用道路、公園、鉄道用地、学校用地、雑種地】
地目が変更した場合、土地の所有者には１カ月以内に土地地目変更登記を申請する義務が課されています。

建物に関する基本業務

■建物（自宅）を新築しました。どんな手続きが必要ですか？

建物表題登記
建物を新築した場合は、完成後１カ月以内に、建物の位置や面積、所有者などの
情報を登録する「建物表題登記」を申請するよう義務づけられています。
融資を受けて建築された建物の場合は、手続き上建物表題登記を忘れることはありませんが、
借入れしないで新築された建物の場合、申請していない事例が少なからずあります。
建物表題登記の申請には所有権を証明する書類などの添付が必要になります。
これらの書類は、新築後すぐであれば容易に準備できますが、何十年も経過すると紛失することもあります。

■建物（自宅）を増築（一部取り壊し）しました。どんな手続きが必要ですか？

表題部変更登記
建物を増築したり一部を取り壊した場合、附属建物を新築した場合等には、
工事完了日から１カ月以内に「建物表題部変更登記」を申請することが義務づけられています。
登記簿の内容を、現状と同じにする手続きを行います
建物表題変更登記を忘れずにしておくことで、大切な財産を法的に守ることができます。

■建物（自宅）を取り壊し、火災でなくしました。どんな手続きが必要ですか？

建物滅失登記
建物を取壊したり火災で焼失した場合は、１カ月以内に建物の滅失登記を申請することが義務づけられています。
建物滅失登記を申請すると、自動的に役所の固定資産税課に通知されますので、誤って固定資産税を徴収されることがなくなります。

建物に関する基本業務

■土地を購入し事務所（自宅）を建てる予定ですが、隣接道路の幅が狭いです。どんな手続きが必要ですか？

狭あい道路拡幅協議（２項道路等）

建物を建築する場合、敷地が、道幅４メートル以上の道路に２メートル以上接している事が必要です（建築基準法）。
現況の道路幅が４メートル未満でも、敷地と道路の境界線を確認し、道路の中心線から自己敷地の方へ
道路幅を２m以上後退（セットバック）させれば建築可能です。
隣接地・道路対向地（向こう三軒両隣）の所有者と協議して、道路中心杭、道路の元幅杭、後退杭を設置し、
狭あい協議を関係機関に提出し確認を経て、建築確認申請の手続きに入ることができます。

■土地を購入し事務所（自宅）を建てる予定ですが、隣接道路がありません。どんな手続きが必要ですか？

道路位置指定申請手続

建物を建築する場合、敷地が建築基準法上の道路に接する必要があります。
１筆の土地を数筆に分けて分譲する際、国道や市道など公道に直接接続できない宅地ができる場合があります。
そのままでは建物を建てることができませんが、その敷地に接した道路（私道）を新設し、建築基準法上の道路として認めてもらう事で建物を建てることが可能になります。
その私道を建築基準法上の道路として特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体、及びその長）に認めてもらうことを
「道路位置指定」といいます。

■事務所（自宅）を建てたのですが、出入口の道路に縁石があります。どんな手続きが必要ですか？

道路法２４条申請（道路の乗り入れ）

住宅や車庫の新築により、道路縁石を外して車の乗り入れ施設を設けたい場合は、道路管理者に工事申請し承認を得なければなりません。
その手続を道路法第24条申請といいます。
出入りする車両や目的により、必要な砕石厚や舗装厚、間口、勾配など技術基準が定められています。

■購入予定の土地に里道（水路）があります。どんな手続きが必要ですか？

用途廃止払下手続

道路や河川などのことを「公共物」と呼びますが、このうち、道路法や河川法といった法律の適用を受けないで、
里道や水路に使用されている土地を「法定外公共物」と呼びます。
この法定外公共物は国有地ですが、既に目的とする機能を失ったものは、国から払い下げを受けることができます。
土地境界確定協議を行い、隣接関係者から払い下げに異議ない旨の同意を取得することで、払い下げ申請をすることができます。

■農地（田・畑）に自宅を建てたいのですが、どんな手続きが必要ですか？

農地転用手続

登記簿の地目が田や畑（農地）になっている土地に家を建てる場合には、農業委員会で農地法の許可や届出が必要です。
この土地の地目を宅地に変更する（地目変更登記）際には、この許可書または届出書が必要となります。

■区画変更、造成等をして建物を建てたいのですが、どんな手続きが必要ですか？

開発行為許可申請

建築物等を建築する目的で一定規模を超えて土地の区画を変えたり、切土・盛土などの造成をおこなって宅地のように形質の変更を行う場合は、開発行為の許可を得る必要があります。
土地の面積が一定規模に満たなければ、開発許可が不要な場合もあります。